2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
例えば、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅につきましても、クロスが貼ってあって、その下のコンクリートが構造上どうしても大事なところで、くぎとかを刺したら困るというような場合でなければ、そういった場合でなければ、転倒防止措置について、事前に承諾を得て、原状回復義務を免除するということになってございます。
例えば、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅につきましても、クロスが貼ってあって、その下のコンクリートが構造上どうしても大事なところで、くぎとかを刺したら困るというような場合でなければ、そういった場合でなければ、転倒防止措置について、事前に承諾を得て、原状回復義務を免除するということになってございます。
また、ＵＲ、都市再生機構では、自ら耐久性、省エネ、規模等に関する基準を定めておりまして、いずれもこれらの基準に基づいて住宅の整備を行っております。これらの基準では、具体的には、耐久性や省エネ性等に関しまして、長期優良住宅の認定基準と同等の高いレベルの基準としております。
（国土交通省自動車局長） 秡川 直也君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （国土交通省北海道局長） 後藤 貞二君 政府参考人 （国土交通省国際統括官） 山上 範芳君 政府参考人 （観光庁長官） 蒲生 篤実君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 大森 恵子君 参考人 （独立行政法人都市再生機構副理事長
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房技術審議官東川直正君、国土政策局長中原淳君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、航空局長和田浩一君、北海道局長後藤貞二君、国際統括官山上範芳君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官益田浩君
被災された自治体にとりましては、人員やノウハウが不足しておりましたので、都市再生機構が自治体を支援し、一万二千五百戸のうち二千六百戸、約二割につきましては、都市再生機構が住宅団地の造成に当たっております。
さらに、流域治水関連法案におきまして防災集団移転促進法を改正し、土砂災害特別警戒区域など、災害を特に警戒すべき区域においては、市町村が改めて災害危険区域を指定しなくても事業を実施することができるよう対象区域の拡大を行いますとともに、市町村から申出等があった場合には、都道府県や都市再生機構が計画の策定や事業の実施ができるようにすることとしております。
おっしゃられるとおり、産業再生機構など、これまでＤＥＳの活用に関しましては、委員御指摘のとおりだと思います。 ただ一方で、ＪＲ四国は、現在も鉄道・運輸機構が一〇〇％の株主の会社であるということで、それまで株式会社であったものが債務超過等に陥って公的資金が入るというのとは少し様相が違います。
なお、使用済燃料の再処理につきましてですけれども、今後、使用済燃料再生機構が策定をいたします実施中期計画に基づきまして、これは日本原燃が実施をすることになっておりますが、この計画は、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ使用済燃料の再処理が実施されるよう経産大臣が認可を行うことで、これらの取組を通じてプルトニウムバランスの確保の取組に向けてやっていきたいと考えております。
また、農林水産省所管の農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、国土交通省所管の都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として有していることが指摘されました。 必要もなく保有されている資金は速やかに国庫に納付すべきです。これだけ眠らせている資金があれば、教育の無償化等、本来推し進めるべき施策を手厚くすることができます。
今日は、日本銀行総裁に来ていただいておりますが、コロナ不況はリーマンより広範囲で、ウイルス同様、たちが悪いんじゃないかと日々みんな感じているところでございますが、黒田総裁におかれましては、住専機構、整理回収機構があった時代、そして二〇〇〇年代の産業再生機構、さらに東日本大震災のいわゆる二重ローン再生機構まで、資本充実の、事業再生の大きな枠組みということで、私、たまたまずっと関わらせていただいたので、
しかし、例えば、不良債権問題が言われていた二十年近く前は、産業再生機構がありました。リーマン・ショックのときは、企業再生支援機構をつくりました。こういったものが、今、一定以上の企業に関しては定常の支援機関が公的なものがないということで、またハゲタカの時代に戻さないような仕組みをつくっていくことが重要だというふうに思います。
それでは、もう一問伺いますが、かつての企業再生機構は、大企業の再生に注力をし過ぎたという批判がありまして、ＲＥＶＩＣに衣がえしたときには、中小・中堅企業に対象を絞ったと伺いました。こちらの中小・中堅企業の支援がおろそかになっては、これは本末転倒でありますので、その辺のお考えをお聞かせください。
これは、今まで不況の時代もいろいろあって、企業が傾くこともあったわけですが、かつて、こういった公的な大企業を扱う部門がなかったときは、ハゲタカファンドのそういう問題が起こってきたわけですので、それがもとになって、企業再生機構ですとか産業再生機構ができたわけですので、こういう時代に戻さないためにも、しっかりと基準をつくって、部署をつくって、人も、高度な人材も集めて、いつでもそういった企業に対応できるようにしようというのが
かつては、産業再生機構がありましたし、その後、リーマン・ショックの後は企業再生機構があったわけです。これらが、再生案件、今言ったようなものですとか、外科手術的なことはやってきたわけですけれども、今回、大企業から中小企業まで幅広く資本支援をしていくという中に、大企業向けに絞ってみると、それができる公的な機関というのは政策投資銀行ぐらいしか今はない。
まずは、国土交通省所管では、平成三十年に成立いたしました海外インフラ展開法に基づき、独立行政法人都市再生機構、ＵＲ等の独立行政法人や、ＮＥＸＣＯ各社や成田国際空港株式会社などの特殊会社が、専門的なノウハウを活用し、インフラシステムの海外展開に関する制度構築支援、調査事業及び出資等の海外業務を行っております。
覺道 崇文君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野 太君 参考人 （日本銀行総裁） 黒田 東彦君 参考人 （日本銀行理事） 衛藤 公洋君 参考人 （日本銀行理事） 吉岡 伸泰君 参考人 （日本銀行理事） 内田 眞一君 参考人 （独立行政法人都市再生機構理事
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方分権改革推進室次長菅原希君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、主税局長矢野康治君、理財局長可部哲生君、国税庁次長田島淳志君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求
政嘉君 国土交通省大臣 官房建設流通政 策審議官 中原 淳君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 海上保安庁長官 奥島 高弘君 参考人 株式会社商工組 合中央金庫代表 取締役社長 関根 正裕君 独立行政法人都 市再生機構副理
令和二年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君及び独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 都市再生機構が生活に困っているＵＲ賃貸住宅の居住者からの相談に丁寧に応ずるよう、国交大臣において適切に対処しているものと、このように思います。
その続きで、今、全国七十二万戸あるというＵＲ、都市再生機構の公団住宅についてもお聞きしたいと思います。 きょうは機構の方から来ていただいているわけですが、同じように、コロナの影響で家賃の支払いが困難になった方に、ＵＲ住宅は家賃の支払い猶予や減免をするべきだと思いますが、どのようにされますか。
○赤羽国務大臣 今御指摘のあった総務省からの勧告を受けまして、国交省として、都市再生機構に対しまして、都道府県による公営住宅の供給目標量の設定に向けた情報提供の依頼等があった際には適切に対処するよう要請をしたところでございます。この勧告後、地方自治体からの情報提供要請に対して、ＵＲは全て回答していると承知をしております。
○眞鍋政府参考人 今大臣が御答弁したように、地方公共団体からの要請に応じて、ＵＲ、都市再生機構の方から情報提供をしてございます。 住民に対する御説明については、地方公共団体の方で、それぞれ公営住宅の供給目標を策定する際にどのような取扱いになるのかということで、独自で御判断いただいているものだと思います。
マンション管理適正化推進センターについては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、ＵＲ、都市再生機構につきましては、元々、市街地の整備改善を伴うマンションの建て替えやＵＲ団地の建て替えに携わる中で培われてきた様々なノウハウがございます。
一方、もう一つの法律であるマンション建替え等円滑化法においては、同じような技術の支援を提供を要請するのは都市再生機構なんですね。だから、同じ役割のように感じるんですけれども、それぞれの法律で違う組織に対して仕事を要請していると。 この二つのマンション管理センターと都市再生機構の役割の分担の違い、これについて御説明お願いします。
なお、現在お住まいのお客様の家賃の減免等の御要望があることは承知しておりますけれども、ＵＲ、都市再生機構としましては、家賃が近傍同種家賃という機構法の趣旨、あるいは低額所得の方を入居対象として低廉な家賃で住宅を供給する公営住宅との役割の違い、あるいはほかの民間賃貸住宅の居住者等との公平性、さらには当機構の健全な経営の確保等を踏まえますと、家賃の減免につきましては、一部やっておりますけれども、現時点ではなかなかこれ
このＵＲの賃貸住宅の家賃減免について、独立行政法人都市再生機構法ではどのように規定しているのか、また、附帯決議ではどのような内容になっていますか。国交省に伺います。
災害時におきまして、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅にお住まいの方の安全を確保することは大変重要だと私どもも認識をしております。 このため、ＵＲでは、賃貸住宅に入居されている方のために、住まいのルールなどを記載した住まいのしおりをお渡しして、その中で災害時の注意点などを周知してございます。
まず、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅団地のうち、約千二百の団地におきまして、子育て世帯と親族世帯が近居を行う場合に、近居割と言っておりますが、五年間、五％の家賃の減額措置を行っているところでございます。
甘利明元経済再生担当大臣、ＵＲ、都市再生機構への口きき疑惑、大臣室で五十万円、事務所で五十万円、合わせて百万円を受け取った。このことも、二〇一六年六月、不起訴。そして、下村博文元文科大臣。いろいろな容疑で告発をされているんですよ。 でも、いろいろな容疑の中で私が一番問題だと思うのは、例の加計学園からのパーティー券二百万円不記載、不起訴ですよ。
例えば、農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として保有していると指摘しました。これだけ眠っている資金があれば、災害対策や教育の無償化等、本来推し進めるべき対策を手厚くすることができるのではないでしょうか。 この際、政府全体で独法等に余裕資金がないか徹底的に見直しを行い、まずその結果を報告させる必要があると考えます。
御指摘の都市再生機構については既に余裕資金の返納を行い、また、農林漁業信用基金についても速やかに返納予定であると承知しています。 申し上げるまでもなく、納税者の視点に立って予算の無駄排除を徹底すべきことは当然です。引き続き、余剰資金を含め、様々な観点から不断の見直しを進めてまいりたいと思います。 桜を見る会の廃止についてお尋ねがありました。